ドローンの活用に関するアンケート実施!男性の29.4%がドローン資格を取得したい

ドローンの活用に関するアンケート実施!男性の29.4%がドローン資格を取得したい

2022年2月28日、日本トレンドリサーチ(運営会社:株式会社NEXER)は、「ドローンの活用に関するアンケート」を実施し、その結果をサイト内で公開しました。

ドローンの免許制度は、2022年中に始まると言われています。それに伴い、操縦ライセンス(一等資格)を取得した方が国の認証を受けた機体を操縦する場合に限り、第三者の上空を飛行することができるようになる予定です。

第三者の上空を飛行できるようになることで、配送業務や災害救助でのさらなる活用が期待されています。

それでは、アンケートの内容と結果を見ていきましょう。

また、ドローンの免許制度導入に伴い、6月からはドローンの登録制度が先立って開始されます。詳細はこちらをご覧ください。

アンケートの内容

日本トレンドリサーチは、全国の男女計850名を対象に「ドローンの活用に関するアンケート」を実施しました。

調査手法インターネットでのアンケート
※自社運営のアンケートサイト「ボイスノート」を利用して調査を実施
調査対象者男女
調査期間2022年2月17日~2月22日
質問内容質問1:ドローンによるサービスで知っているものを全て選択してください。(複数回答可)
質問2:具体的なサービスを教えてください。
質問3:自身が利用してみたいサービスを全て選択してください。(複数回答可)
質問4:ドローンが日常サービスに導入されることによって心配なことはありますか?
質問5:具体的に教えてください。
質問6:ドローンの国家資格化を知っていましたか?
質問7:ドローンの免許(国家資格)を取得したいと思いますか?
質問8:回答の理由を教えてください。
質問9:現在、ドローンの資格を持っていますか?
集計対象人数850名(30代以下・40代・50代・60代・70代以上 ※各年代男女85名)

※原則として小数点以下第2位を四捨五入し表記しているため、合計が100%にならない場合があります。

アンケートの結果

ドローンによる「空撮映像」を知っている(86.9%)

ドローンによるサービスで知っているものの結果は以下の通りです。

結果、86.9%の方が「空撮映像」と回答しました。

また、「農薬散布」や「災害時の調査・捜索」を知っていると回答した方も半数を超えました。

「その他」の回答

ちなみに、「その他」には以下の回答がありました。

  • 荷物の配達。(70代・女性)
  • レース。(30代・男性)
  • 測量。(40代・男性)
  • 蜂を駆除する時に活用されていた。(30代・女性)

また、ドローン自体を「知らない」と回答した方もいました。

自身が利用してみたいサービス

自身が利用したいドローンサービスの結果は以下の通りです。

42.1%の方が「災害時の支援物資の配送」と回答しました。

「日用品の配達」「食事の配送」「医薬品の配送」「不法投棄のパトロール」で使ったみたいと回答した方の割合も20%以上でした。

また、「利用したいサービスはない」と回答した方は3割ほどでした。

ドローンの日常サービスへに導入で心配なことが「ある」(54.7%)

ドローンが日常サービスに導入されることによって心配なことがあるか?には、以下の回答がありました。

半数以上の方が心配なことが「ある」と回答しました。

「ある」の回答内容

  • 故障による墜落。(70代・女性)
  • 操縦不能になっての墜落による事故。(60代・男性)
  • 墜落事故で人的被害が出たときどうなるか。(50代・女性)
  • ドローンが事故を起こして落下して来たときの二次災害。(40代・男性)
  • 落ちてきたりしないかなどの安全性と騒音面。(30代・男性)
  • ドローンどうしの衝突事故。(70代・男性)
  • 配送時にカメラで部屋の中を盗撮されないか心配。(30代・女性)
  • ドローンに搭載されたカメラによる盗撮。(20代・男性)
  • 簡単に盗撮とか犯罪に使われそう。(40代・女性)
  • 誤配送されないかどうか。(50代・男性)
  • きちんと自分に届けてくれるか、子どもに当たって怪我させないか。(30代・女性)
  • 雨、風が強い時は荷物が届くかどうか(60代・女性)

ドローン免許「取得したいと思わない」(81.6%)

ドローン免許が国家資格化は、知らない人が87.6%となりました。

そして、「知っていた」方は12.4%でした。

また、ドローンの免許(国家資格)を取得したいと思うか?の質問の結果は以下の通りとなりました。

18.4%の方が「取得したいと思う」と回答しました。

男女別に集計すると以下の結果となります。

男性では29.4%の方が「取得したい」と回答しましたが、女性で「取得したい」と回答した方は8.2%でした。

年代別に集計すると以下の結果となります。

年代が上がるほど「取得したい」と回答した方の割合は低くなり、30代以下と70代以上では15ポイントの差がありました。

「ドローンの免許を取得したい」回答理由

  • これからの需要が増えそうだから。(30代・男性)
  • 資格を持っていれば、他の就職先に役立ちそう。(40代・女性)
  • 副業としてお金を稼ぐことができそうに思えたから。(30代・男性)
  • ドローンを使って撮影がしたいので。(40代・男性)
  • 仕事柄測量に生かせるから。(50代・男性)
  • かっこいいから。(30代・女性)
  • 個人としても面白いし、商業的にも拡がりがあると思う。(50代・男性)
  • 食品・日用品の配達、地形や野生動物の調査などがドローンでできたら便利だし面白いと思うから。(20代・女性)
  • 趣味の一つとして、又自然災害への対応として、自身のキャリアを含め免許を取得したい。(70代・男性)
  • 便利そう。いろいろ使い道が増えていきそう。(50代・女性)
  • 国家資格なら将来に役立ちそう。(60代・男性)

「ドローンの免許を取得したくない」回答理由

  • 今の生活に必要ではない。(60代・女性)
  • ドローンを使用するような環境にいないから。(60代・男性)
  • 資格を利用する場がなさそう。(50代・女性)
  • 年齢的に無理だし、使用することもない。(70代・女性)
  • 日常で自分自身がドローンを使うことはないから。(20代・女性)
  • 今から新しいことに取り組もうと思わない。(50代・女性)
  • 難易度が高そうだと感じられるから。(30代・男性)
  • 操作が難しそうで、大事な荷物などを運搬中に落としてしまう可能性があるから。(50代・男性)
  • うまく操縦する自信がないから。(50代・女性)
  • 事故になったら、賠償責任が発生する、人に迷惑をかけてしまう。(70代・男性)
  • ドローンに興味がない。空撮の映像などは見ていて面白いなと思うときもあるけど、自分の日常になくてもいいものだから。(30代・女性)
  • 利用はしたいが自分が操縦したいと思わない。(30代・女性)
  • 関心興味はあるが、自分にはできそうにないから。(70代・女性)
  • お金がかかりそうだから。(40代・男性)
  • 他に学びたいことがたくさんあるから。(40代・女性)

以上が、今回のアンケートの結果です。安全性と利便性が両立されたドローン活用が進むことで、私たちの生活も変わっていくかもしれません。

出典:日本トレンドリサーチ「【ドローン免許の国家資格化】男性の29.4%が取得したい

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