12/20事前受付開始のドローンの登録義務化、手順と方法は?
2022年6月20日から、ドローンをはじめとする無人航空機(ラジコンなどを含む)の登録義務化がスタートします。 そして、この登録義務化に伴い、2021年12月20日から事前受付が開始されます。 なお、この機体登録の義務化では、本体重量100 […]

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2022年2月28日、日本トレンドリサーチ(運営会社:株式会社NEXER)は、「ドローンの活用に関するアンケート」を実施し、その結果をサイト内で公開しました。
ドローンの免許制度は、2022年中に始まると言われています。それに伴い、操縦ライセンス(一等資格)を取得した方が国の認証を受けた機体を操縦する場合に限り、第三者の上空を飛行することができるようになる予定です。
第三者の上空を飛行できるようになることで、配送業務や災害救助でのさらなる活用が期待されています。
それでは、アンケートの内容と結果を見ていきましょう。
また、ドローンの免許制度導入に伴い、6月からはドローンの登録制度が先立って開始されます。詳細はこちらをご覧ください。
2022年6月20日から、ドローンをはじめとする無人航空機(ラジコンなどを含む)の登録義務化がスタートします。 そして、この登録義務化に伴い、2021年12月20日から事前受付が開始されます。 なお、この機体登録の義務化では、本体重量100 […]
日本トレンドリサーチは、全国の男女計850名を対象に「ドローンの活用に関するアンケート」を実施しました。
調査手法 | インターネットでのアンケート ※自社運営のアンケートサイト「ボイスノート」を利用して調査を実施 |
調査対象者 | 男女 |
調査期間 | 2022年2月17日~2月22日 |
質問内容 | 質問1:ドローンによるサービスで知っているものを全て選択してください。(複数回答可) 質問2:具体的なサービスを教えてください。 質問3:自身が利用してみたいサービスを全て選択してください。(複数回答可) 質問4:ドローンが日常サービスに導入されることによって心配なことはありますか? 質問5:具体的に教えてください。 質問6:ドローンの国家資格化を知っていましたか? 質問7:ドローンの免許(国家資格)を取得したいと思いますか? 質問8:回答の理由を教えてください。 質問9:現在、ドローンの資格を持っていますか? |
集計対象人数 | 850名(30代以下・40代・50代・60代・70代以上 ※各年代男女85名) |
※原則として小数点以下第2位を四捨五入し表記しているため、合計が100%にならない場合があります。
ドローンによるサービスで知っているものの結果は以下の通りです。
結果、86.9%の方が「空撮映像」と回答しました。
また、「農薬散布」や「災害時の調査・捜索」を知っていると回答した方も半数を超えました。
ちなみに、「その他」には以下の回答がありました。
また、ドローン自体を「知らない」と回答した方もいました。
自身が利用したいドローンサービスの結果は以下の通りです。
42.1%の方が「災害時の支援物資の配送」と回答しました。
「日用品の配達」「食事の配送」「医薬品の配送」「不法投棄のパトロール」で使ったみたいと回答した方の割合も20%以上でした。
また、「利用したいサービスはない」と回答した方は3割ほどでした。
ドローンが日常サービスに導入されることによって心配なことがあるか?には、以下の回答がありました。
半数以上の方が心配なことが「ある」と回答しました。
ドローン免許が国家資格化は、知らない人が87.6%となりました。
そして、「知っていた」方は12.4%でした。
また、ドローンの免許(国家資格)を取得したいと思うか?の質問の結果は以下の通りとなりました。
18.4%の方が「取得したいと思う」と回答しました。
男女別に集計すると以下の結果となります。
男性では29.4%の方が「取得したい」と回答しましたが、女性で「取得したい」と回答した方は8.2%でした。
年代別に集計すると以下の結果となります。
年代が上がるほど「取得したい」と回答した方の割合は低くなり、30代以下と70代以上では15ポイントの差がありました。
以上が、今回のアンケートの結果です。安全性と利便性が両立されたドローン活用が進むことで、私たちの生活も変わっていくかもしれません。
出典:日本トレンドリサーチ「【ドローン免許の国家資格化】男性の29.4%が取得したい」