2021年11月17日、Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表者：代表取締役 徳重 徹、読み：テラドローン、以下：Terra Drone）の海外グループ会社ユニフライ（本社：ベルギー、以下：ユニフライ）は、サウジアラビアで進行中の巨大スマートシティプロジェクト「NEOM」に参加し、ドローン無人運航システム（UTM）の開発実装を2ヶ月という短期間で実現したことを発表しました。
NEOMは、サウジアラビアが同国北西部の紅海・アカバ湾沿岸に再生可能エネルギーを動力源とする2万6,500平方キロメートルの都市建設プロジェクトです。世界経済の中心として貿易やイノベーションのハブとなることを目指す同プロジェクトは、サウジアラビアが2030年をターゲットに進める経済多角化事業のひとつです。監督は同国ムハンマド・サルーン皇太子をトップに据える特別機関で、操業は政府ファンドが行います。既存の政府の枠組みから外れ独自の法律が適用されるユニークさから、すでに国内外から巨額の投資を集めるプロジェクトとなっています。
ドイツ、カナダ、スペインなど欧米諸国のドローン運航管理システムにおける開発実績を持つTerra Droneのグループ会社のユニフライが、NEOMにおける輸送サービス等のインフラ構築の一端を担いました。ユニフライはこれまでも各国のドローン商用化や市場拡大を目的としたプロジェクトに参画し、その知見の豊富さ、技術力の高さが評価されています。通常、ローカライズや飛行承認プロセスの確認などに一定の時間がかかるUTMの導入ですが、本プロジェクトでは2ヶ月という短期間で開発から実装までを実現しました。2025年を第一段階の目標に掲げるNEOMプロジェクトに貢献しました。本開発案件を経て、開発における効率化や開発スピードの向上を実現する体制が整いつつあります。今後は、さらに難易度の高いクライアントニーズにも応えていくことができると期待されています。
今までドローン運航管理システムの開発は、国家単位で行われる入札案件が中心でしたが、地域や都市レベルでの案件が増加していくことも予想されます。ユニフライは、これからもドローン運航管理システムにおける実績を積み重ね、ドローン市場のデファクトスタンダードを目指していくとのことです。
Terra Droneは、新しい移動手段へのニーズ、災害時の救急搬送や物資輸送の必要性の高まり等を背景に、2021年より空飛ぶクルマ領域へ本格的に参入していました。2022年に予定されている日本国内のドローン規制緩和を見据え、ユニフライの豊富な実績と知見を活かしながら安全で効率的な飛行を実現する運航管理を検証し、低空域のインフラにおける課題解決を目指しています。
出典：Terra Drone株式会社「Terra Droneの海外グループ会社ユニフライ、ドローン無人運航システム(UTM)が サウジアラビアのスマートシティプロジェクト「NEOM」にて採用」
