Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表者：代表取締役 徳重 徹、以下：Terra Drone）の海外グループ会社ユニフライ（本社：ベルギー）は、ブルガリア航空管制局Bulgarian Air Traffic Services Authority（BULATSA）のドローン運航管理システム「U−スペース」の開発に協力することが決定したことを発表しました。
本開発案件は、航空交通管理サービスプロバイダーのFrequentis（本社：オーストリア、読み：フリークエンティス、以下：Frequentis）が約100万ユーロで受注し、ユニフライは技術サポートとして共同で開発を進めていくとのことです。
今回の開発は、2023年1月から施行される欧州規則に則り、欧州各国にて急ピッチで進められているドローンの安全な運用サポートが目的です。ドローンの無人運航技術であるU−スペースが完成することにより、目視外のドローン飛行が可能となります。今回の受注は民間航空や防衛、公共交通機関市場で70年以上の経験を持つFrequentisとの提携で可能となりました。ユニフライはFrequentisと共に、ブルガリア国内におけるドローン市場の成長を中長期的にサポートしていくとのことです。
ユニフライはドイツ、カナダ、スペイン等、欧米諸国のドローン運航管理システムであるUTMの開発・受注実績を持つトップランカーです。これまでも各国のドローンの商用化や市場拡大を目的としたプロジェクトに参画し、その知見の豊富さ、技術力の高さが評価されたことから、ブルガリアのドローン市場の未来を担う重要な役割に抜擢されました。
2023年に向けて、欧州ではドローンの運航管理システムの入札案件の増加が予想されています。ドローン運航管理システム開発への協力は、システム開発に関わるコンサルティングのほか、保守・メンテナンス、ドローン飛行計画の管理など中長期にわたる継続的な収入が見込める案件です。ユニフライは、これからも欧州域内での実績を積み重ねながら、ドローン市場のデファクトスタンダードを目指していくとのことです。
TerraDroneは、新しい移動手段へのニーズ、災害時の救急搬送や物資輸送の必要性の高まり等を背景に、2021年より空飛ぶクルマ領域へ本格的に参入していました。2022年に予定されている日本国内のドローン規制緩和を見据え、ユニフライの豊富な実績と知見を活かしながら安全で効率的な飛行を実現する運航管理を検証し、低空域のインフラにおける課題解決を推進していくとのことです。
出典：Terra Drone株式会社「Terra Droneの海外グループ会社ユニフライ、ブルガリア航空管制局のドローン運航システムの開発の入札獲得」
