日本初!SkyDrive「空飛ぶクルマ」の型式証明申請が国土交通省に受理

日本初!SkyDrive「空飛ぶクルマ」の型式証明申請が国土交通省に受理

2021年10月29日、「空飛ぶクルマ」(※1)および「物流ドローン」を開発する株式会社SkyDrive(本社:東京都新宿区、代表取締役CEO 福澤 知浩、以下:SkyDrive)は、「空飛ぶクルマ」の型式証明(※2)申請が国土交通省に受理され、型式証明活動を開始したことを発表しました。型式証明の審査対象は、2025年に事業化を目指している機体となります。

※1 空飛ぶクルマとは、明確な定義はありませんが「電動」「自動(操縦)」「垂直離着陸」が一つのイメージです。諸外国では、eVTOL(Electric Vertical Take-Off and Landing aircraft)やUAM(UrbanAir Mobilty)とも呼ばれ、新たなモビリティとして世界各国で機体開発の取り組みがされています。(引用元:国土交通省)モビリティ分野の新たな動きとして、世界各国で空飛ぶクルマの開発が進んでおり、日本においても2018年から「空の移動革命に向けた官民協議会」が開催され、都市部でのタクシーサービス、離島や山間部の新たな移動手段、災害時の救急搬送などにつながるものとして期待されています。日本では、2023年頃の事業開始、2030年の本格普及に向けたロードマップ(経済産業省・国土交通省)が制定されています。

※2 型式証明とは、航空機の型式の設計が所要の安全基準及び環境基準に適合していることを証明するものです。

型式証明について

型式証明とは、国土交通省が航空法に基づき、新たに開発された航空機について、その型式ごとに設計、構造、強度、性能などが所要の安全基準及び環境基準に適合していることを証明するものです。この証明のためには強度試験や飛行試験など、各種審査が行われます。

なお、「空飛ぶクルマ」として国土交通省に型式証明申請が受理されたのは、日本で初めてとなります。

SkyDrive代表取締役CEO 福澤 知浩氏のコメント

SkyDrive代表取締役CEO 福澤 知浩氏のコメントは以下の通りです。

「国土交通省様とは、2018年に空飛ぶクルマの官民協議会が開始され、SkyDriveが初めて屋外飛行試験の許可を頂いたタイミングから、航空機を安全に試験・開発する進め方を議論させていただいてきました。今回、型式証明申請を受理していただき、ますます政府・国土交通省様と連携を深めながら、安心安全な空飛ぶクルマの機体開発を進めて参ります。ここまで様々な形で弊社をサポートいただいた関係者の皆様に、心より感謝申し上げます。エアモビリティ社会の実現に向け、今後も国土交通省様をはじめ、様々な機関や企業様のご支援をいただきながら「空飛ぶクルマ」の事業開始を目指してまいります。」

株式会社SkyDriveについて

SkyDriveは「100年に一度のモビリティ革命を牽引する」をミッションに、「日常の移動に空を活用する」未来を実現するべく、2018年7月に設立、「空飛ぶクルマ」及び「物流ドローン」を開発しています。

「空飛ぶクルマ」の開発においては、国内で唯一、有人飛行試験を実現し、官民協議会の構成員として制度設計にも関与しています。30kg以上の荷物を運搬可能な「物流ドローン」は、山間部を中心とした作業現場で活用されています。

「空飛ぶクルマ」は、2025年に大阪ベイエリアでのサービス開始を目指しています。

出典:株式会社SkyDrive「日本初、SkyDrive「空飛ぶクルマ」の型式証明申請が国土交通省により受理されました

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