2021年10月13日、テラドローン株式会社は海外グループ会社であるユニフライを通じて、ドイツの国家プロジェクトであるドローンの商用利用促進に向けた実証実験を進めていることを発表しました。
この実証実験は、有人機のヘリコプターや飛行機などが飛び交うドイツの空域を管理するDFSと、DFSおよびドイチェテレコムの合弁会社でドローン追跡プラットフォームを展開するドロニクが主導、連邦交通デジタルインフラ省（BMVI）からも資金提供を受けるなど、国を挙げて推進している取り組みです。
2023年1月から適用される欧州規則に対応するため、ドローンの飛行領域確立に必須となるテスト飛行を行なっていきます。ドローンの無人飛行の安全性を確認するこの実証実験では、より実際の利用シーンに近い状況下での飛行実験も予定されています。一連の飛行実験では、飛行中ドローンのリアルタイム映像を元にした、緊急時の運航シナリオも検証していく予定です。
ユニフライはドローンの運航管理システムであるUTMを開発し、欧米5カ国にて導入実績のある同分野におけるトップランカーです。DFSも同社の高い技術力を評価し筆頭株主となっています。
ユニフライはこれまでも、各国のドローンの商用化や市場拡大を目的としたプロジェクトに参画してきました。ドイツのドローン市場拡大に向けた大きな一歩となるこの実証実験は、ドイツにとって重要な鍵となります。
ドローンの運航管理技術に関する知見の豊富さ、技術力の高さが認められたことから、その重大な役割を担える存在としてユニフライが参画することとなりました。
日本では2022年からドローン規制の一部緩和が予定されています。テラドローン株式会社はこれまでにユニフライで培った知見を生かし、日本のドローン市場拡大の促進に貢献していくとのことです。
出典：テラドローン株式会社「Terra Droneの海外グループ会社ユニフライ、ドローン商用化促進を目的にドイツの国家プロジェクトとして行われるドローン実証実験に運航管理技術を提供 ～2023年から欧州で適用されるドローン飛行領域確立に向けた安全性検証を支援～」
