2021年9月1日、Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：徳重 徹、以下：Terra Drone）は、都市部の渋滞を避けた新しい移動手段へのニーズ、近年増加する災害時の救急搬送や迅速な物 資輸送の必要性の高まり等を背景に、ドローンの事業展開で蓄積したUTMに関する技術を基盤として、より安全面を考慮したAAM（Advanced Air Mobility = 空飛ぶクルマ等の次世代モビリティの運用概念）を展開していくことを発表しました。
Terra Droneは、これまで海外では筆頭株主である欧州のユニフライ（本社：ベルギー）でUTMの海外展開をしていました。2019年10月22日、アーバンエアモビリティの開発・製造を手掛けるドイツのボロコプター（本社：ブルッフザール）とシンガポールで空飛ぶクルマの実証済みです。
※以下画像は、ボロコプターとユニフライの実証実験の写真です。
国内では、2021年8月27日に三井物産株式会社、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）、朝日航洋株式会社と共同で、大阪府公募案件である「エアモビリティ統合運航管理プラットフォーム事業」に採択されました。（※注1）
（※注1）大阪府公募案件採択：空飛ぶクルマの実現に向けた実証実験 〜大阪府におけるエアモビリティ統合運航管理プラットフォーム事業〜
今後は、これまで世界展開をしてきたTerra Droneのネットワークと開発力を活用し、法規制緩和が進む、海外市場から展開を進めていくとのことです。
将来的な都市部における空飛ぶクルマを活用した、輸送サービスの提供を見据え、空飛ぶクルマ・ヘリコプター・ドローンなど多種多様な機体が低空域に混在する状態で、安全で効率的な飛行を実現する運航管理に必要な機能等について実証を行い、有効性を検証します。低空域のインフラにおける課題解決を目指しています。
また、国内エアモビリティ分野を牽引する、グローバルメガベンチャーの創出をVisionとする、慶應義塾大学前教授中野 冠SDM研究所顧問がTerra Droneの顧問に就任しました。
Terra Droneについて
2016年2月創業の「ドローンのベンチャー企業」として各インダストリーごとの自動飛行システムや運航管理システムを開発し、世界的なドローン市場調査機関のDrone Industry Insightsによる「ドローンサービス企業世界ランキング2020」において、産業用ドローンサービス企業として「世界1位」に選ばれました。
そして、運航管理システム分野における国内外の強みを活かし、空飛ぶクルマ領域にも事業拡大を行います。これまで培ってきた「有人機・無人機連携技術」や「災害・警備/警戒の知見」を活かし、低空域を自由に使える社会を実現すべく事業推進していくとのことです。
出典：Terra Drone株式会社「Terra Drone、空飛ぶクルマの事業へ本格参入」
