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山火事の消火活動を妨げたドローンがきっかけで、更なる規制強化に
2021年3月15日、国土交通省は消防や救助のヘリコプターが飛行する空域では、小型無人機ドローンの飛行を禁じることを明らかにしました。 その原因は、今年の2月に栃木県足利市で起きたヘリの消火活動をドローンが邪魔したことが原因です。山林火災現 […]
2021年6月26日、アメリカ連邦航空局（Federal Aviation Administration、以下：FAA）は、山火事の影響を受けたアリゾナ州の一部地域にて、ドローン等の飛行制限を実施ました。
このルールを破ってドローン等飛ばした場合、最大2万ドルの罰金が課せられることになります。ただし、特別な許可を得ている場合を除きます。
アメリカ合衆国では毎年のように山火事が発生しますが、最近では山火事の映像を撮影しようとドローンを飛ばすパイロットが増加していました。山火事を撮影するドローンパイロットたちは、撮影した映像のビジネス利用を考えています。
しかし、山火事の現場を軽んじてはいけません。消化活動は命懸けであり、ヘリコプターなどから水を大量に落とす消化方法もあります。そして、前述したようなドローンがこれら作業を邪魔しています。
実際、このようなケースは日本でも起きています。
今年の2月、栃木県足利市で起きたヘリの消火活動をドローンが邪魔したことがありました。事態を重く捉えた国土交通省は、消防や救助のヘリコプターが飛行する空域での小型無人機・ドローンの飛行を禁じる内容を航空法に追加しました。
詳細については、こちらの記事をご覧ください。
ちなみに、FAAは航空会社などにフライトに関する情報を伝えるためのリストを公開しています。
リストの中をみると、具体的なフライト禁止区域や期間などを確認できます。なお、このリストは誰でも閲覧することができます。
