2021年6月1日、世界でも稀なドローン・エアモビリティ特化型ベンチャーキャピタルであるDRONE FUND（本社：東京都渋谷区、代表：千葉 功太郎、大前 創希、以下：ドローンファンド）は、設立から4周年を迎え、5年目の活動を開始したことを発表しました。
【5年目にあたり、DRONE FUNDが目指す世界像】
ドローンファンドは、ドローン・エアモビリティ前提社会の実現を目指すため、国内外のスタートアップへの投資活動を積極的に行ってきました。
その4年間に48社への投資を実行し、数多くのLP投資家も参画、2017年6月に設立した1号ファンドは15.9億円、2018年8月に設立した2号ファンドは52億円の資金調達を完了しました。
また、2020年5月に設立された3号ファンドは目標調達額を100億円としており、2021年3月時点で約50億円まで資金調達を完了しています。
ドローンやエアモビリティをはじめとする空のテクノロジーは、国土・インフラの保全、産業活動の効率化と発展、そして私たちの日々の暮らしを支えうるソリューションとして、大きな注目を集めています。
特に今日では、デジタル政策やグリーン政策の重点化や、全国でのスマートシティに関する機運の高まりも、その大きな追い風となっています。
次世代通信規格5Gをはじめとする通信インフラの徹底活用などを通じて、フィールド業務の自動化やリモート化などの産業活動のDX（デジタルトランスフォーメーション）が可能となります。
ドローンファンドは5年目の活動において、ドローン・エアモビリティの社会実装に寄与しうるテクノロジー、ソリューションへの投資を展開していくとのことです。
出典：DRONE FUND「DRONE FUND、設立5年目をむかえ、投資先が48社へ ～ドローン前提社会の実現に向けて～」
