2021年4月21日、日本の東京に本社を置くDRONE FUND（代表：千葉 功太郎、大前 創希）は、アメリカ合衆国ニューメキシコ州に本社を置くRobotic Skies, Inc（創業者兼CEO：Brad Hayden、以下：ロボティック・スカイズ）へ、DRONE FUND3号投資事業有限責任組合（3号ファンド）からの出資を実行したことを発表しました。
ロボティック・スカイズは、アメリカを中心に世界49ヶ国において、FAA（アメリカ連邦航空局）認証のドローンメンテナンスのマーケットプレイスを提供するアメリカ発スタートアップ会社です。
現在、アメリカではエアラインに限らず、日頃の通勤、移動、レジャーなどにおいても、ジェネラル・アビエーションと呼ばれる小型の有人航空機が一般的に活用されています。FAAはこれらの安全管理のため、Part145（※1）をはじめとする法・制度を整備しており、全米の各地には有人航空機のリペアステーションが存在しています。
※1「Part 145」とは、航空機や航空機製品の整備、検査、修理などに従事することのできるリペアステーションを定義し、該当する施設には、FAAが証明書を付与することなどを定めた連邦法「タイトル14」の一部です。
ロボティック・スカイズは、このマクロ環境を背景に既存の有人機リペアステーションをベースとした、産業用ドローンのメンテナンスサービスおよびそのネットワークを展開しています。
具体的には、契約したリペアステーションに対して、ドローンメンテナンスに関する技術者トレー ニング、部品提供などの細やかなサポートに加え、メンテナンスマニュアルデータの提供や整備レ ポートの作成などのメンテナンスプロセス全体を管理可能な標準化プラットフォームを提供しています。
また、創業者兼CEOであるBrad Hayden（ブラッド・ヘイデン）氏は、全米ビジネス航空協会（NBAA）の新興技術員会の委員長などを務め、アメリカの航空産業に精通しているだけでなく、ドローン政策および法規制のルールメイキングの現場でも活躍しています。2021年1月には、FAAにおいてドローンの社会実装に関する戦略策定を支援する諮問委員会（DAC/Drone Advisory Committee）のメンバーに任命されました。
DRONE FUNDは、ロボティック・スカイズがアメリカにおけるドローン政策および法整備の方向性などを見通したビジネスモデルを構築していること、リペアステーションへのネットワー ク展開を開始していること、そしてBrad Hayden氏のキャリアを背景に、市場や制度の変化への対応が可能なポジショニングを確立しつつあることを評価し、今回の投資を決定したとのことです。
DRONE FUNDは「ドローン・エアモビリティ前提社会」の実現に向けて、産業用ドローン市場のすそ野の拡大、および産業領域の深化に貢献することのできる幅広いサービス、ソリューションへの投資を加速していくとのことです。
出典：DRONE FUND「DRONE FUNDが、産業用ドローンのメンテナンスサービスを展開する 米Robotic Skiesへ出資を実行」
