2021年3月9日、「ドローン・エアモビリティ前提社会」の実現を目指すベンチャーキャピタルのDRONE FUND（本社：東京都渋谷区、代表：千葉 功太郎、大前 創希、以下： ドローンファンド）は、2020年5月に目標調達額を100億円とする「DRONE FUND 3号投資事業有限責任組合」（以下：3号ファンド）を設立し、2020年9 月にファーストクローズを実施したことを発表しました。
また、3号ファンドでは、清水建設株式会社、キャナルベンチャーズ株式会社などを新たにLP投資家として迎え、ファーストクローズと併せて総額約50億円の調達を実施したことを発表しました。
今後もドローンファンドは、ファイナルクローズに向けて資金調達を続けていくとのことです。
また、追加調達に関して次のように述べています。
ドローンやエアモビリティをはじめとする空のテクノロジーは、国土・インフラの保全、産業活動の効率化と発展、そして私たちの日々の暮らしを支えうるソリューションとして、大きな注目を集めています。特に今日では、デジタル政策やグリーン政策の重点化や、全国でのスマートシティに関する機運の高まりも、その大きな追い風となっています。
ドローンファンドは、これらを背景にドローン・エアモビリティのさらなる社会実装を促進するべく、3号ファンドを設立しました。次世代通信規格5Gをはじめとする通信インフラの徹底活用などを通じて、フィールド業務の自動化やリモート化などの産業活動のDX（デジタルトランスフォーメーション）を可能とし、ドローン・エアモビリティの社会実装に寄与しうるテクノロジー、ソリュー ションへの投資を展開していきます。
この度、昨年発表したLP投資家に加えて、新規で清水建設、そして1号・2号ファンドのLP投資家でもあるキャナルベンチャーズをはじめとする、非常に心強い投資家に参画いただけることになりました。
ドローンファンドは、引き続きファイナルクローズに向けた資金調達と並行しながら、「ドローン・エアモビリティ前提社会」の実現に向けた活動を、投資先のスタートアップおよびLP投資家と共に加速していきます。
出典：DRONE FUND、3号ファンドの追加調達を実施し、総額約50億円に ～清水建設、キャナルベンチャーズなどが参画〜
