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2021年1月19日のロイターの報道によると、ドナルド・トランプ大統領は、中国製ドローンを米国政府の機関から早急に削除する大統領命令に署名しました。
この大統領命令は、中国製ドローンを使用している全ての米国の機関が対象となっており、それらを機関の運営から削除することを優先する必要があります。これまで米国政府は、中国製ドローンにセキュリティリスクが存在する可能性があると繰り返し発言していました。このタイミングで、遂に本腰を入れるようです。
また、この大統領命令では、米国の敵と見なされている他の国で生産されたドローンも含まれています。リストには、数十社というメーカーの名前が連なっていたとのことです。そして、この中国製ドローンの大多数を占めるのは、中国を本拠地とするドローンメーカーDJIのドローンとなっています。
ファーウェイ問題が発端となり始まった中国製ドローンへの懸念ですが、2019年7月には米国内務省がDJIのドローンシステムを15ヶ月分チェックし、データの漏洩がないことを確認していました。そして、DJIに代わるドローンは入手できないことを述べ、価格、性能、信頼性、拡張性など、他のドローンでは競争できていないことを明言、今後も政府機関で使用していく方針を発表していました。
月日は流れ、現在アメリカ合衆国には、アメリカを本拠地とするドローンメーカーSkydioをはじめとする企業、アメリカ産（Made In the USA）ドローンを生産する企業などが多数存在しています。この大統領命令は、DJIドローンに依存する必要がなくなったという意味があるでしょう。
