国内ドローンメーカー複数社とパートナー契約を締結 – パーソルP&T

この背景には、労働人口の減少加速や働き方改革の取り組みにより、企業や自治体におけるドローンの利活用ニーズが高まっていることがあります。一方で、専門的な知識、ノウハウを持つ人材が不足していることからユーザーが特定の外部ベンダーに委託しサービスの提供を受けている中で、ドローンを組織実装・実用化することが出来ないケースが発生しています。

例えば、「外部ベンダーの提案に委ねてしまい、導入にかかるコストが想定より膨らんでしまったことで、導入を諦める」ケースや「PoC（実証実験）段階で追加開発が何度も発生しコストが膨らむ反面、予算や人員の確保が難しくなり、本格運用を諦める」ケースといった、ベンダーの提案が必ずしも組織のニーズや課題に即していないことが要因として挙げられています。

現在、ドローンは様々な業界や地域で活用が期待されています。しかし、業務へ活用する為の課題はユーザーの組織ルールごとで異なります。

パーソルP＆Tでは、国内企業を中心に、ドローン機器・システム提供を行うメーカー複数社とパートナー契約を締結することにより、今まで以上にユーザーにとってきめ細かなサービスを提供することが可能になりました。

これにより、組織ごとに異なる“ニーズ”や”課題”に適切な機器選定から組織実装・実用化を、ベンダーフリーの役割で、一括して提供していきます。