2020年11月20日、株式会社プロドローンは、ドローン・エアモビリティ特化型ベンチャーキャピタルであるDRONE FUND（ドローンファンド）が出資する、「空飛ぶクルマ」を開発する株式会社SkyDrive（スカイドライブ）とGMOグローバルサイン株式会社は、ドローンの社会実装に向け「通信・制御」のセキュリティ強化における技術供与に関して基本合意したことを発表しました。
昨今、政府主導のもと小型無人機・ドローンの社会実装に向けた取り組みが官民一体となって進められている中、ドローンの運用における機体・操作システムの「乗っ取り」や、機体から送られる通信データの「改ざん」「盗聴」など、セキュリティリスクへの対策が課題となっています。そのため、通信データのセキュリティを強化する技術として、SSLに注目が集まっています。
今後、GMOインターネットグループは、ドローンの送信機、機体の認証と通信の暗号化、ドローンからのデータ送信の暗号化などに関して、GMOグローバルサイン社が持つセキュリティ技術に関する幅広い情報提供を行います。また、必要に応じて実証実験向けに電子証明書の無償提供を行います。
プロドローンおよびスカイドライブは、ユーザーニーズに関する情報提供を受けます。そして、セキュリティが強化されたドローンの社会実装はもちろん、安心・安全な空の交通インフラ整備へと活用する道が開かれることになります。
日本国内では現在、経済産業省と国土交通省が中心となり、次世代のモビリティ「空飛ぶクルマ」の実現に向け、官民一体となった制度や環境整備、技術開発に関する議論が進められています。「空飛ぶクルマ」とは、電動・垂直離着陸型・操縦者航空機などによる身近で手軽な空の移動手段のことで、遠隔操作や自動制御によって飛行できるドローンをベースにした開発が進んでいます。
ロードマップでは、2020年代半ばの「空飛ぶクルマ」事業として商業利用の開始、2030年ごろの本格的な実用化が目標として掲げられています。「空飛ぶクルマ」は、物流・農業・防災などあらゆる産業での活用が期待されており、ロードマップには2030年以降の未来像として、無人のドローンが荷物を運んでくる、空飛ぶクルマで渋滞のない空を移動する様子が描かれています。
一方、ドローンの社会実装に向けた取り組みも、政府主導のもと官民一体となり進められています。商用利用をはじめ、社会的課題の解決に貢献するドローンの実現に向けた議論が行われており、現在、最新のロードマップにおける2022年の目標である、小型無人機・ドローンの有人地帯における目視外飛行（Level4）の実現に向けた環境整備・技術開発の段階まで進められています。
出典元：株式会社プロドローン「ドローンの「通信・制御」のセキュリティに関する 技術供与でGMOグローバルサインと基本合意」
