2020年11月10日、株式会社自律制御システム研究所（以下：ACSL）とVFR株式会社（以下：VFR）は、国内で本格的に社会実装が可能なドローン物流用機体の共同開発に着手したことを発表しました。
経済産業省が公開した「空の産業革命に向けたロードマップ2020」では、2022年度には都市部での目視外飛行（Level4）を実現し、物流分野においては都市を含む地域における荷物配送サービスの開始を目指すことが記載されています。
ACSLとVFRは、両社の知見や技術的な強みを掛け合わせることで、そうしたドローン物流の現場で活躍できる水準の機能・性能に最適化されたドローンを早期に開発していくことを目指すとのことです。
ACSLはこれまでに、高性能なドローンの開発から販売までを担う、国内のドローン業界を牽引する企業として、物流現場でのドローン活用に関する様々な実証実験してきました。
2018年11月には、日本郵便株式会社と日本で初めての補助者なし目視外飛行（Level3）の承認を得て、福島県の郵便局間の輸送を行いました。また、2019年から2020年にかけて、ANAホールディングスと長崎県における離島間物資輸送を実施し、羽田空港からの遠隔操縦に成功しました。
こうした各社との実証実験を通して、Level4が実現した際に、車や船等よりもドローン活用により効率的に輸送ができる場所（山間部や離島等）におけるドローン物流の社会実装を推進するためには、現状の機体よりもペイロードを大きくし、5kg程度の輸送を可能にすることかつ飛行距離が20㎞程度あることが重要であることが分かってきたとのことです。
そのため、ACSLは2020年8月発表の中期経営方針「ACSL Accelerate FY20」において、中型物流ドローンの開発と量産化を戦略の1つとしてあげ、検討を進めていました。
一方で、こうした要件を満たすドローン機体の開発・製造には技術的な課題が多くあります。
ACSLとVFRは2020年5月より産業用ドローンの本格的な普及のための課題解決を目指して協業を開始し、既にACSLの既存機体（PF2、Mini等）のアップデートに取り組んでいます。
並行して用途特化型の新機体の共同開発に向けてディスカッションを重ねる中で、労働力不足解消に向けて非常にニーズの高いこの物流用機体の開発を行うことを決定しました。
VFRの親会社であるVAIO株式会社のPC事業で培った高度な設計・製造技術や国内外のサプライチェーンのマネジメント能力等の強みやEMS事業におけるドローンの本格的な量産等から得られた知見は、本共同開発における技術的な課題の速やかな解決に貢献できるものと考えているとのことです。
詳細に関しては、こちらのPDFをご覧ください。
出典元：株式会社自律制御システム研究所「ACSL、VFRが共同で社会実装可能な物流用ドローン機体の開発に着手 -労働力不足の解決を期待されるドローン物流の技術的課題に挑む-」
