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DRONE FUND、目標調達額を100億円とする3号ファンドを設立

2020.10.16

2020年10月14日、「ドローン・エアモビリティ前提社会」の実現を目指すベンチャーキャピタルのDRONE FUND(本社:東京都渋谷区、代表:千葉 功太郎、大前 創希、以下:ドローンファンド)は、目標調達額を100億円とする「DRONE FUND 3 号投資事業有限責任組合」(以下、3号ファンド)を5月に設立し、9月にファーストクローズを迎えたことを、同社の公式ホームページで発表しました。

なお、投資家にはSMBC日興証券株式会社、株式会社NTTドコモ、ソフトバンク株式会社、小橋工業株式会社、国際航業株式会社、株式会社リバネスなどが参画したとのことです。

また、ドローンファンドは2021年3月予定のファイナルクローズに向け、今後も資金調達を続けていくと共に、3号ファンドからの新規投資活動を順次開始していくとのことです。

3号ファンド設立の背景には、今日の労働人口の減少、インフラの老朽化、苛烈さを増す気候変動や自然災害、そして新型感染症の流行など国内外の様々な社会課題に対し、AIやロボティクス、そして新しいモビリティを活用したイノベーションによる解決とNew Normalな世界の構築が強く期待されていることがあります。

これまでドローンファンドは、「ドローン・エアモビリティ前提社会」の実現を目指し、関連スタートアップへの投資を積極的に実行していました。1号ファンドは15.9億円で組成、2号ファンドは52億円で組成しており、国内外で40社以上のポートフォリオを形成しています。

昨年度は「2022年度におけるドローンのレベル4運用の解禁」、そして「2023年度におけるエアモビリティの事業化開始」というチャレンジングな政策目標が閣議決定され、それらの動きに呼応するように地方自治体の活動も活発化しています。これらの機運を追い風に、日本のドローン・ エアモビリティ関連のスタートアップにはますますの飛躍が期待されています。

3号ファンドは、「ドローン・エアモビリティ社会実装ファンド ~社会受容性の強化と5Gの徹底活用~」というコンセプトのもと、活動を展開する予定とのことです。具体的には、次世代通信規格の5Gをはじめとする通信インフラの徹底活用などを通じて、フィールド業務の自動化やリモート化などの産業活動のDX(デジタル トランスフォーメーション)を可能とし、ドローン・エア モビリティの社会実装に寄与するテクノロジーへの投資を実行するとのこと。

出典元:DRONE FUND「DRONE FUND、3号ファンドを設立 目標調達額を100億円とし、ドローン・エアモビリティの社会実装を牽引 ~アンカー投資家としてSMBC日興証券、NTTドコモが参画~

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