企業・自治体のドローン利用状況・選定理由など調査結果公開- パーソルP&T

2020年8月18日、総合人材サービス・パーソルグループのパーソルプロセス＆テクノロジー株式会社（以下、パーソルP&T）は、PwCコンサルティング合同会社（以下、PwCコンサルティング）と、企業・自治体に向けたドローンサービスに関する利用状況・選定理由・期待に関する調査を実施し、その結果を同社の公式ホームページにて公表しました。

この調査の背景には、労働人口減少により、企業や自治体におけるドローンの利活用ニーズが高まっていることがあります。ニーズは高まっていますが、一方で専門知識を持つ人材は不足している現状もあります。そのため、外部の専門企業に相談・委託し、ドローンによるサービスを受けていますが、ドローンを従来業務に活用するのに必要となる包括的なガイドライン、基準は整っておらず、サービス品質が標準化していない課題があります。

そこで、両社は企業・自治体に向けたドローンサービスに関する利用状況・選定理由・期待に関する調査を実施しました。目的は、ドローンの導入・実用化を目指す上で重点な項目、ニーズを明らかにすることです。
※今回の調査では、全国の会社員（従業員数300人以上の企業社員）と自治体職員の合計374名の回答を得ています。

今回の調査結果を端的にまとめると、以下のことが分かりました。

検討中のドローンサービスは「実地運用サービス」が5割
サービスを導入に重要な項目は、「検討フェーズ」と「導入拡大フェーズ」で異なる傾向あり
導入検討時は「安全性」が重要
導入拡大時は「安全性」に加え「サービスの使いやすさ」「サービス提供人材のスキル」が重要
年齢によってドローンサービスの導入意向度、重要項目は異なる傾向あり
30代が67％と導入意向度が高い
40代は22％と最も保守的

ドローンのような新しいテクノロジーが定着するためは、「同じ業界・組織内で活用時の品質が安定する」ことが不可欠であり、包括的なガイドラインに加えてサービス基準の整備が必要であると明確になりました。また、ドローンの導入を躊躇するユーザーの心理、年代別の導入意欲の高低差などが明らかになりました。

なお、今回の調査結果は、組織に所属する「人」に焦点をあてた調査結果であり、この結果を公開することで、同社はドローンの普及に寄与できると考えているとのことです。今後も、パーソルP&Tは結果を分析し、お客様のご要望に応えられるよう、支援内容を拡大していくとのことです。

以下、今回の調査に使用された主な設問と、グラフを含めた調査結果になります。

【主な設問】

所属する企業・団体ではドローン関連サービスを、試験利用を含め利用したことがありますか？
ドローン関連サービスの内容について教えて下さい。（複数選択可）
自社・自団体の業務にドローンを導入することについてどのように感じていますか？
自社・自団体でドローン関連サービスを導入している／導入すべきと考えられる目的は何ですか？（複数選択可）
自社・自団体でドローン関連サービスを導入している／すべきと考えられる業務は何ですか？（複数選択可）
自社・自団体でドローン関連サービスを導入する際の、選定～発注時に重視する項目は何ですか？（複数選択可）
あなた自身は、企業及び自治体でのドローンサービスの導入が加速するためには以下の要素のうちなにが必要だと考えますか？（複数選択可）
ドローンを利用した業務を行う際にサービスとして不足している、利用できると嬉しいと感じるサービスは何ですか？（複数選択可）

【調査結果】

ドローンサービスの利用について、24%が「利用している／利用したことがある」と回答、また13%が「検討中」と回答しました。そのうち、利用・検討しているサービスの内容は「適用範囲策定／計画、技術選定、飛行計画、オペレーターの派遣、現地作業～報告書作成といった実地運用を含むサービスの利用」との回答が、57%と最も多かったです。