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ドローンによる海ごみ検知システムの進捗公開 – DRONE FUND(日本)

2020.08.01

2020年7月31日、日本のDRONE FUND(本社:東京都、代表:千葉 功太郎、大前 創希、以下:ドローンファンド)は、2019年より参加している海ごみ削減共同研究プロジェクト「Debris Watchers(デブリ ウォッチャーズ)」のメンバーとして、長崎県対馬市の上槻海岸(同市厳原町上槻)において、ドローンとAIを活用した海岸漂着ごみの検知システムの開発進捗と、デモ飛行の模様を報道関係者に向けて公開しました。

「Debris Watchers」は、海洋ごみ削減とビジネス創出を目指す「PROJECT IKKAKU(プロジェクト・イッカク)」の一環で実施されており、6つの企業、2つの大学で構成されています。構成メンバーにより、人工衛星・ドローン・地上型設置デバイス・AIの連携による海岸漂着ごみ検知システムを開発しています。※「Debris Watchers」のプレスリリースはこちらからご覧ください。

実証実験は2020年7月31日13:30〜14:30、長崎県対馬市の上槻海岸(同市厳原町上槻)と上槻地区公民館で行われました。今回の実証実験の目的は、上槻海岸の上空からドローンで撮像した画像を AI で解析し、プラスチックごみをはじめとする海岸漂着ごみの画像認識技術の実用性を検証することです。

実証実験には、ACSLが開発する国産ドローン「ACSL-PF2」などが使用され、株式会社Ridge-iを中心に開発された独自AIが活用されました。その結果、少ない学習データでも正常にごみの識別が可能であると明らかになりました(以下画像参照)。

ドローンファンドは、今後も「Debris Watchers」と「PROJECT IKKAKU」の活動を通じて、海ごみをはじめとする社会問題に対し、ドローン・エアモビリティをはじめとするテクノロジーがどう貢献できるのか?ビジネスに繋がるのか?可能性の開拓に取り組んでいくとのことです。

出典元:DRONE FUND「DRONE FUND、海ごみ削減を目指す「プロジェクト・イッカク」に参画 ドローンとAIによる海ごみ検知システムの開発進捗とデモ飛行を公開

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