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米国政府にアンチドローン銃を納品 – ドローンシールド
アンチドローン銃で有名なDrone Shield（以下、ドローンシールド社）は、アメリカ合衆国政府にハンドタイプのアンチドローン銃、312,000ドル相当を納品しました。 ドローンシールド社は、個人や組織の重要な機密を不正ドローンから保護す […]
アンチドローン銃で有名なDrone Shield（以下、ドローンシールド）は、アメリカ合衆国ノースダコタ州の空軍基地Grand Forks Air Force airbase（グランド・フォークス・エアー・フォース・ベース）にカウンタードローンを配備する契約を獲得しました。
今回契約された同社の製品は「DroneSentry」という、空軍基地に侵入する不正なドローンを検出するレーダーです。不正ドローンを捕捉する様子に関しては、こちらの動画をご覧ください。
今年の6月には、アメリカ政府にアンチドローン銃を納品したばかり同社ですが、アメリカ軍に同社の製品が採用されたのは初めてです。ドローンシールドのアメリカ進出は成功したと言えるでしょう。
ドローンシールドのCEOであるOleg Vornik（オレグ・ヴォルニク）氏は、今回の契約について次のように述べています。
「ドローンシールドの製品が採用されたのは、私たち人工知能ソフトウェア、ドローンを捕捉する技術が優れているからです。今回の入札契約を勝ち取れたことを嬉しく思います。」
Drone Shield公式ホームページ
国家間の緊張が高まるにつれ、ドローンでの攻撃リスクが高まり、カウンタードローン・アンチドローンの市場は今後数年で急速に成長すると、Oleg Vornik氏は予測しています。
同社の米国チームは、今後も他の顧客と契約していくために、製品の開発、実験、顧客を交えてのデモを行っていくとのことです。
また、ドローンシールドは米国空軍と契約した一方で、EU諸国の防衛省（以下、欧州防衛省）との契約も発表しました。
欧州防衛省が契約した同社の製品は「RadarZero」という、不正ドローンを感知するレーダーです。1kg程度の重さで、1km範囲のドローンを最大20機検出、その動向を追跡できます。こちらの動画をご覧ください。
今回の契約はあくまで製品のテストとのことで、100,000ドル分の注文が行われました。今後、実際に使用していき追加発注を検討するとのことです。
ドローンシールドのCEOであるOleg Vornik（オレグ・ヴォルニク）氏は、今回の契約について次のように述べています。
「今回、欧州防衛省から初めての注文をもらえました。契約に至った「RadarZero」は、新たな機能を搭載したレーダーです。様々な機能を追加できるため、欧州防衛省にも気に入ってもらえるでしょう。」
Drone Shield公式ホームページ
ドローンシールドは欧州警察連盟と契約を締結していましたが、欧州防衛省との契約は今回が初となります。
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