2020年6月30日、設備点検・災害対策・警備監視の領域を中心に社会インフラDXのリーディングカンパニーを目指している株式会社センシンロボティクス（以下、センシンロボティクス）は、ENEOSイノベーションパートナーズ合同会社、コムチュア株式会社、大豊産業株式会社、株式会社カシワバラ・コーポレーション、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社と、既存株主（株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ、Eight Roads Ventures Japan、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ株式会社、DRONE FUND）を引受先とした第三者割当増資と、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、りそな銀行、日本政策金融公庫、三井住友信託銀行からのデットファイナンスを合わせ、合計約22億円の資金調達が完了したと発表しました。
同社はこれまでに、約14億円の資金調達を実施しており、累計資金調達額は約36億円になります。
今回の資金調達の背景には、日本の課題である労働力不足、災害対策、高齢化などの社会課題に対して、ドローンをはじめとするロボティクスソリューションへの関心・ニーズが年々高まっていることがあります。
インプレス総合研究所によると、2020年度の国内ドローンビジネス市場は、前年比37％増の1,932億円に拡大すると予測されています。また、2025年度には6,427億円（2019年度の約4.6倍）に達すると予測されています。
日本政府も「Society 5.0」を掲げており、経済発展と社会課題の解決の両立を方針に定める中、同社はロボティクスソリューションが日常で当たり前のように活用される世界を実現し、国内のみならずグローバルな市場においても、効率化や安全性の向上を実現するとしています。
2019年度、同社のサービスは産業・社会インフラの大手企業を中心に導入され、売上高は2018年度対比で約3.5倍の成長を達成しています。今回新たに調達した資金を活用し、更なる事業拡大のためのサービス開発投資・人員増強を行い、事業成長の加速を実現していくとのことです。
出典元：センシンロボティクス「センシンロボティクス、総額約22億円の資金調達を完了 - 産業・社会インフラを担う事業会社と共に業務の無人化・省人化を推進、日本が抱える社会課題の解決を目指す-」
