2020年6月5日、株式会社プロドローン（代表取締役社長：河野雅一、以下 PRODRONE）は、経済産業省と特許庁が実施する「令和2年度 知財功労賞」において、知的財産権利制度活用優良企業として「特許庁長官表彰（知財活用ベンチャー）」を受賞しました。
「知財功労賞」とは、知的財産権制度の発展及び普及・啓発に貢献した個人に対して「知的財産権制度関係功労者表彰」、制度を有効に活用し円滑な運営・発展に貢献した企業等に対して「知的財産権制度活用優良企業等表彰」の両表彰を合わせた総称であり、経済産業大臣と特許庁長官から表彰されます。
今回の受賞を受け、PRODRONEの代表取締役社長 河野雅一氏は次のように述べています。
PRODRONEは、設立当初から特許を経営戦略上の有用な手段と位置づけ、以下の3つ特許戦略のもと、積極的な知財活動をしています。
ドローン業界は成長中の業界ということもあり、特に産業用ドローンの分野は変化が激しいのが現状です。
この状況の中、一般的な知財活動は通用せず、その時々の状況に応じた臨機応変な采配、活動が求められています。
PRODRONEでは、この状況に対応すべく知財活動の指揮命令系統を社長直轄としており、現場が柔軟に対応していく環境ができています。
また、PRODRONEでは海外への事業展開に備えて、アメリカ合衆国、中国、オーストラリアなどの国でも特許・商標の権利を取得しています。
中小企業にとって海外出願のコストは非常に大きい負担ですが、PRODRONEでは最小限のコストで最大限の成果をあげるべく、助成金や補助金、軽減措置という制度を最大限に利用し、特許・商標の権利を取得しています。
加えて、PRODRONEがクライアントから開発を受託する場合、技術難易度が高いこともあり、開発時に生まれた発明に関してはPRODRONEが単独出願とすることを原則としています。
単独出願をすることで自社の権利を確保し、その後の改良を継続的に受託することを可能にしています。
以下の画像は、PRODRONEの評価された代表的なドローンになります。
「PD6B-AW-ARM」世界初、2本のロボットアームを搭載したドローン
「PD4-AW-AQ」自動離着水・自動離着陸が可能な水中撮影ドローン
「PD6-CI-L」天井面・垂直壁面の検査が可能な自走式張り付き型ドローン
「SUKUU」対話型救助用パッセンジャードローン
出典元：特許庁「令和2年度「知財功労賞」について」
PRODRONE「令和2年度「知財功労賞・特許庁長官表彰」を受賞」
