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DJI社が特許争いに敗北 Autel Robotics社が一審勝利

2020.05.19

米国際貿易委員会(ITC)の主任行政法判事は、DJI社(SZ DJI Technology Co., Ltd)がAutel Robotics社(Autel Robotics USA LLC)の所持している特許(米国特許第9号、260号、184号)を侵害するドローンを輸入・販売しているとして、1930年の関税法337条に違反していると判断しました。

この特許問題は2016年頃から争われており、Steptoe弁護士事務所が付いているAutel Robotics社がDJI社との特許争いに勝利する形となりました。
この特許には、プロペラをモーターにロックするために使用されるロック機構、折りたたみ式のアームが対象となっています。

それに伴い行政長官は、DJI社のドローンである『Mavic Pro』『Mavic Pro Platinum』『Mavic 2 Pro』『Mavic 2 Zoom』『Mavic Air』『Spark』が特許を侵害している製品とし、米国への輸入から除外するよう勧告しました。
また、Autel Robotics社は『Phantomシリーズ』『Inspireシリーズ』も除外に含めるよう申請しています。

この除外申請が支持された場合、DJIドローンは7月には米国市場から無くなる可能性があります。

また、最高行政法判事は排除命令後の60日間の大統領審査期間中、DJI社への9.9%の保証金支払いをAutel Robotics社の要求として認めています。

DJI社とAutel Robotics社は、どちらも中国の深圳に本社をおいている会社です。
※Autel Robotics社は、中国企業「道通智能航空技術有限公司」の米国子会社に該当します。

奇しくも同郷の会社同士が、アメリカで特許を争う形となっています。

出典元:USPTO-PTAB-Final-Decision-SZ-DJI-Technology-Co.-Ltd.-v.-Autel-Robotics-USA-LLC-USPTO-PTAB-IPR2019-00249-2020-U.S.P.Q.2d-10513-2020-BL-180052.pdf

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