米国際貿易委員会（ITC）の主任行政法判事は、DJI社（SZ DJI Technology Co., Ltd）がAutel Robotics社（Autel Robotics USA LLC）の所持している特許（米国特許第9号、260号、184号）を侵害するドローンを輸入・販売しているとして、1930年の関税法337条に違反していると判断しました。
この特許問題は2016年頃から争われており、Steptoe弁護士事務所が付いているAutel Robotics社がDJI社との特許争いに勝利する形となりました。
この特許には、プロペラをモーターにロックするために使用されるロック機構、折りたたみ式のアームが対象となっています。
それに伴い行政長官は、DJI社のドローンである『Mavic Pro』『Mavic Pro Platinum』『Mavic 2 Pro』『Mavic 2 Zoom』『Mavic Air』『Spark』が特許を侵害している製品とし、米国への輸入から除外するよう勧告しました。
また、Autel Robotics社は『Phantomシリーズ』『Inspireシリーズ』も除外に含めるよう申請しています。
この除外申請が支持された場合、DJIドローンは7月には米国市場から無くなる可能性があります。
また、最高行政法判事は排除命令後の60日間の大統領審査期間中、DJI社への9.9％の保証金支払いをAutel Robotics社の要求として認めています。
DJI社とAutel Robotics社は、どちらも中国の深圳に本社をおいている会社です。
※Autel Robotics社は、中国企業「道通智能航空技術有限公司」の米国子会社に該当します。
奇しくも同郷の会社同士が、アメリカで特許を争う形となっています。
