アメリカの連邦航空局（FAA）によると、世界のドローン市場は2029年までに143億ドル（およそ1兆5457万円）に達する見通しです。

これは現在のドローン市場の約3倍に当たります。
※このドローン市場には、ドローンの軍事利用は除かれています。

このドローン市場をリードするのは、ご察しの通り中国のドローンメーカーDJI社です。
世界の消費者向けドローン市場の3/4を占めていると言われています。

今年の5月には、ファーウェイ問題をめぐり中国のドローンに対して警告が出される問題が起きました。しかし、DJIは政府向けの『DJI Government Edition』を発表しました。

米国内務省はDJI社のドローンシステムを15ヶ月分チェックし、データの漏洩がないことを確認しました。

そして、DJIに代わるドローンは入手できないことを述べ、価格、性能、信頼性、拡張性など、他のドローンでは競争できていないことを明言しました。

2019.07.11

アメリカ政府はDJIドローンが安全であることを発表！今後も政府事業で使用していく方針

5月23日、ファーウェイ問題をめぐり、アメリカ合衆国が中国製ドローンに関して警告を出しました。ファーウェイの次はドローン？米国土安全保障省が中国製ドローンに警告 | Business Insider Japan この警告を受け、中国のド […]

連邦航空局のレポートによると、今後ドローンが1番活躍するのは、検査・点検の分野だと述べています。

実際、中国の鉄道会社は点検にドローンを利用し、人件費を40%削減しました。

2019.07.03

人件費40%削減！中国の鉄道会社がドローンを利用した点検を実現する

中国の鉄道会社『Linze Line Railway』は、点検にドローンを使用することで年間40％の人件費削減を実現しました。 Lince Line Railwayの路線は、周辺に3つの砂漠があり、点検には非常に時間を要していました。そん […]

また、2番目には農業分野でのドローン利用が挙げられています。

農薬の散布、植物や畑の健康状態の確認にドローンが利用されていくでしょう。

2019.07.13

7月11日、中国の重慶市は気温の上昇に伴い、作物の害虫や病気の発生率が高い時期に入りました。重慶市の梁平区は10日、稲への農薬散布をドローンで行うため、技術チームを組織しました。技術者達は梁平区で、害虫駆除作業を行うドローンを操作しまし […]

今後も成長し続けるドローン市場から目が離せません。