ドローンで逮捕されないための必要最低限の法律の知識とフライト前の準備
ドローン飛ばして逮捕された人のニュースがたまに話題になります。 なぜ、ドローンを飛ばして逮捕されるのでしょうか? それは法律やルールを守っていないから、事故を起こしてしまったからです。 法律やルールを守り、事故を起こさなければ、ドローンは楽 […]

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ドローンでの撮影に慣れてくると、お祭りなどのイベントや花火、通常は撮影できない場所での撮影に挑戦してみたくなります。
これを許可無しで挑戦すると逮捕されてしまいますが、国土交通省の許可さえ取れば撮影も可能です。
※イベントは開催する団体等の許可も別途必要になる場合もあります。
本記事では、国土交通省に撮影許可が必要な場合と飛行許可の申請方法について解説していきます。
こんな方におすすめです。
改正航空法という、ドローンの飛行禁止空域や飛行方法を取り決めた法律があります。
この取り決められた空域や条件以外でドローンを飛ばす場合、国土交通省の許可が必要になります。
飛行禁止空域は以下の3つです。
飛行禁止空域でドローンを飛ばす場合、国土交通省の許可が必要になります。
取り決められた飛行方法は以下の6つです。
この飛行方法以外でドローンを飛ばす場合、国土交通省の許可が必要になります。
改正航空法に関しては、こちらの記事をご覧ください。
ドローン飛ばして逮捕された人のニュースがたまに話題になります。 なぜ、ドローンを飛ばして逮捕されるのでしょうか? それは法律やルールを守っていないから、事故を起こしてしまったからです。 法律やルールを守り、事故を起こさなければ、ドローンは楽 […]
国土交通省への飛行許可の申請方法は2種類あります。
2種類の方法がありますが、オススメはインターネットを利用したオンライン申請(DIPS)です。
オンライン申請、通称DIPSは2018年4月2日から可能になりました。
郵送での申請とDIPSを比較すると、以下のメリットがあります。
特に郵送の手間・費用・時間がなくなるのが非常に大きな点になります。
書類にミスがあった場合、書類の郵送時間だけで何日ものロスが出てしまいます。
また、オンライン申請の場合はアカウントを作成するので、ユーザー情報が記録され、初回以降の申請が楽になるというメリットがあります。
郵送よりも早く、手間の掛からないオンライン申請(DIPS)の方法は以下になります。
国土交通省に飛行許可申請を出す場合、10時間以上のドローンの操縦をしてきた証明が必要です。
ドローンの操縦時間が10時間に満たない場合、まずはドローンを10時間以上操縦して操縦技術を磨きましょう。
DIPSのサイトに入り、アカウントを作成しましょう。
DIPS | トップページ
【はじめての方】の【個人】または【企業・団体】を選択し、アカウント開設をしていきます。
登録が完了すれば『申請者ID』と『パスワード』が発行されます。
『申請者ID』と『パスワード』でログインをしましょう。
そして、【無人船空機情報の登録】と【操縦者情報の登録】をしましょう。
DJI製品などのメジャーなドローンは、国土交通省にも登録されており、登録は簡単です。
しかし、マイナーな会社のドローンや自作ドローンは申請が大変になります。
ドローンと操縦者の情報を登録したら、次は書類の作成です。
【申請書の作成】より、新規で申請書を作成しましょう。
書類の作成が完了したら申請をしてください。
この時、入力内容に矛盾が生じていれば、エラー表示されます。
申請後、数日で国土交通省の担当者から登録したメールアドレス宛にメールが来ます。
新生結果の内容は【申請書一覧】から確認できます。
修正が必要な場合は、書類を修正して再提出をします。
承認が貰えるまで、これを繰り返していくことになります。
申請書類に不備がない場合、『電子許可書』の登録が完了したとのメールが来ます。
DIPSにログインして、飛行承認の許可書をダウンロードしましょう。
これでオンライン飛行申請は完了します。
因みに、国土交通省にはドローンのヘルプデスクがあります。
分からないことなどがあれば電話して訊ねてみましょう。
以上、国土交通省に撮影許可が必要な場合と、オンライン飛行許可の申請の方法について解説していきました。
どうしても自分で飛行許可申請を出せない場合、司法書士さんが代理でしてくれるサービスもあります。
「ドローン申請 外注」で検索すると、実績のある行政書士さんのホームページがたくさん見つかります。
約18,000円〜で対応してくれますので、お願いするのもひとつの手段です。
飛行許可を得るのは面倒かもしれませんが、法律を守らないと逮捕されてしまいます。
法律やルールを守り、安全に気をつけてドローンを楽しんでください。