2021年3月25日、株式会社インプレスのシンクタンク部門であるインプレス総合研究所は、国内のドローンビジネス市場の動向を調査した「ドローンビジネス調査報告書2021」の出荷を開始しました。
「ドローンビジネス調査報告書2021」は、ドローン関連ビジネスの市場規模の最新予測、ロードマップやビジネス動向、企業動向、国や公共団体の動向、法律や規制、基本的な技術解説、課題などを徹底的に分析しています。ドローン事業者や企業の調査開発部門、新規事業担当者がドローン産業全体を捉えるために必要となる情報を網羅しています。今後、急拡大が予想されるドローンビジネスの現在と未来が分かる必携の一冊です。
サンプルPDFダウンロードより、サンプルのダウンロードが可能となっています。
ドローンビジネス調査報告書2021
また、同社は注目の調査結果をまとめています。注目の調査結果は以下の通りです。
2020年度、日本国内のドローンビジネスの市場規模は1841億円と推測され、2019年度の1409億円から432億円増加しています（前年度比31％増）。そして、2021年度には前年度比25％増の2305億円に拡大し、2025年度には6468億円（2020年度の3.5倍）に達すると見込まれます。
また、分野別に見ると2020年度はサービス市場が前年度比36%増の828億円となり、最も大きい市場となっています。そして、機体市場は前年度比27%増の607億円、周辺サービス市場が前年度比24％増の405億円で続いています。各市場とも今後も拡大が見込まれており、2025年度においては、サービス市場が4361億円（2020年度の約5.3倍）と最も成長し、機体市場が1310億円（2020年度の約2.2倍）、周辺サービス市場が797億円（2020年度の約2倍）に達する見込みです。
機体市場は、国内および海外メーカーから、農薬散布、点検、運搬、測量など用途に合わせた産業用機体が販売されており、特に農薬散布機は普及拡大しています。2020年度は米国ドローンメーカーの国内参入や国産ドローンメーカーの再編、ソニーなど新たな大手企業の市場参入といった動きも見られ、ドローンの社会実装が進むことを見越した事業者の動きも盛んになっています。なかでも国産ドローンメーカーには、今後の量産体制を見据えて、製造受託を請け負う企業と提携する動きが見られます。
サービス市場は、2020年度は新型コロナウイルスの影響により、各産業で実証実験や現場実装の動きが停滞し、昨年度に想定していた成長速度よりも遅れが見られます。2021年度も引き続き新型コロナウイルスの影響を少なからず受けると予想されますが、2022年度以降は大きく成長するとみられます。
「ドローンビジネス調査報告書2021」では、上記のようなデータに基づいた内容を確認することができ、急拡大が予想されるドローンビジネスの現在と未来が分かる必携の一冊となっています。
出典：株式会社インプレス「ドローンビジネス調査報告書2021」
